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3月に初の福祉用具専門相談員の実力テスト(医療介護CBニュース)

 福祉用具専門相談員の初の実力検定試験が、3月28日に東京と大阪で実施される。

 主催は「福祉用具専門相談員実力ランキングテスト実行委員会」(実行委員長=白澤政和・大阪市立大大学院教授)で、福祉用具専門相談員の有資格者を対象に、「マナー・心理」「制度・倫理」「医学一般」「介護・看護」「福祉用具」の5科目の試験を実施する(全問マークシート方式)。受験料は3000円(税込)で、申し込み締め切りは2月5日。

 試験は、東京は「ベルサール神田」(千代田区)、大阪は「難波御堂筋ホール」(大阪市)で、午前11時10分から午後5時20分まで行われる。
 上位成績者200人について、氏名や会社名(所属団体名)などを実行委員会のホームページで発表する。事務局では、ランキングに掲載されることで、相談員の実力を示せるほか、相談の依頼にも好影響を与えるのではないかとしている。

 問い合わせは03(5472)6000(平日の午前9時から午後5時まで)。


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自殺防止の対策チームを新設へ―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月26日の閣議後の記者会見で、昨年の自殺者数が過去5番目に多い3万2753人を記録したことを受け、自殺防止の対策チームを新設すると発表した。

 会見で長妻厚労相は、昨年の自殺者数について「1日当たり90人の自殺者が出ていることになる。依然として非常に高い水準」とした上で、厚労省として対策チームを新設するだけでなく、福島瑞穂消費者・少子化担当相とも連携し、自殺防止のための活動を推し進める方針も明らかにした。
 昨年の自殺者数(暫定値、警察庁発表)は、男性が2万3406人、女性は9347人。都道府県別では、東京(2989人)が最も多く、次いで大阪(1982人)、神奈川(1798人)、埼玉(1796人)、愛知(1623人)の順。年間自殺者数が3万人を超えたのは、1998年以来、12年連続となった。


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元事務長、二審も無期=岐阜一家6人殺傷-名古屋高裁(時事通信)

 岐阜県中津川市で2005年2月、一家6人を殺傷したとして殺人と殺人未遂の罪に問われた同市老人保健施設の元事務長原平被告(62)の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁であり、片山俊雄裁判長は無期懲役とした一審判決を支持し、死刑を求刑した検察側、量刑不当とした弁護側双方の控訴を棄却した。
 一審では刑事責任能力が争点だった。岐阜地裁は昨年1月、完全責任能力を認めたが、母親との確執で追い詰められた末の一家心中だったことなどを考慮し、死刑を回避した。
 控訴審で検察側は「親族5人を殺害し、1人に重傷を負わせた凶悪重大事犯。遺族には極刑を望む者もおり、無期懲役は著しく軽い」として、改めて死刑を求めた。
 弁護側は「被告は心神耗弱状態で、限定責任能力しかなかった」と主張。「完全責任能力があったとしても、うつ病などのため、一家心中しかないとの考えに縛られていた」などと述べ、有期刑が相当としていた。 

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「進歩を目指す保守政党」 自民、党大会で新綱領発表(産経新聞)

 自民党は24日、都内で開いた党大会で、「日本らしい日本の保守主義」を政治理念に掲げ、「常に進歩を目指す保守政党」として再出発していくとする新綱領を発表した。新綱領の制定は、党結成50年の節目となった平成17年以来。昨年の衆院選で野党に転落したのを受けたもので、鳩山政権との対比と対決を強調するとともに、「保守政党」の看板を前面に出したのが特徴だ。

 新綱領は、「日本の文化を築き上げた風土、人の営み、3世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価」が「日本らしい日本の確立」になるとしている。その上で「日本らしい日本の保守主義」は「自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、秩序の中に進歩を求め、国際的責務を果たす」ことだとした。

 自民党の役割として、新憲法の制定や「自立と秩序ある」市場経済の確立、共助・公助の仕組みの充実、地域社会と家族の絆(きずな)や温かさの再生、財政効率化と税制改正による財政再建などに取り組むことを盛り込んだ。

 一方で「国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。与党のみの判断を他に独裁的に押しつける国家社会主義的統治とも断固対峙(たいじ)しなければならない。日本の主権を危うくし、『日本らしい日本』を損なう政策に闘わねばならない」との表現で、鳩山政権との対決を示した。

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「国の責任大きい」=日航破綻で-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は19日夕の記者会見で、日本航空が経営破綻(はたん)に至った原因について「国の責任も大きい」と指摘した。現役社員や退職者が年金減額に同意したにもかかわらず法的整理で決着したことについては「これだけの借金を抱え、本来ならば清算するような会社を直していくのだから(減額は)当然だ」と理解を求めた。 

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官僚答弁禁止法案を補正成立後に提出 民主が確認(産経新聞)

 民主党政治改革推進本部は19日、国会内で役員会を開き、官僚答弁の禁止を柱とする国会審議活性化関連法案を、平成21年度第2次補正予算成立後に国会へ提出する方針を確認した。会合には小沢一郎幹事長も出席し、「しっかり頑張ってこの法案を成立させよう」と指示した。

 このほか、副大臣、政務官の定数を増やすための、内閣府設置法と国家行政組織法の改正案なども提出する予定。野党にも同調を呼びかけ、衆参両院の議会制度協議会での合意を目指す。

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楓ちゃんの鎮魂曲が完成=女児誘拐殺害で地元住民-奈良(時事通信)

 奈良市で2004年11月、富雄北小学校1年有山楓ちゃん=当時(7)=が誘拐、殺害された事件で、地元の富雄地区自治連合会は21日、楓ちゃんを追悼する鎮魂曲が完成したと発表した。23日に同地区で開かれる子どもの安全を考えるフォーラムで、同校出身の詩人が作った楓ちゃんの詩を朗読する際、バックで演奏される。
 琴とバイオリンによる重奏曲で、曲名は「レクイエム楓の風」。同連合会会長の安達孝雄さん(76)が「事件のことを知らない人も増えてきた。風化させたくない」と同県三郷町の琴奏者に作曲を依頼し、今月18日に完成した。詩は「かえで」という題名で、事件直後の04年12月に同校に寄贈され、現在も校内に張り出されている。 

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水俣病未認定訴訟、和解勧告へ=原告、被告双方が上申書-熊本地裁(時事通信)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の会員約2000人が、国や熊本県、原因企業チッソを相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、原告と被告の双方が15日、熊本地裁に和解勧告を求める上申書を提出した。次回22日の口頭弁論で和解勧告が出される見通し。
 不知火患者会は2005年の提訴当初から裁判を通じた救済を求め、09年11月まで追加提訴を繰り返してきた。同年7月に成立した水俣病救済特別措置法にも、「被害者ではなくチッソ救済を図るものだ」と反発していたが、環境省が同年10月、患者会と和解を目指す方針を表明して以降、両者で和解に向けた事前協議が進んでいた。
 会員の高齢化で早期解決を目指す必要があると判断したとみられ、園田昭人弁護団長は「国がようやく解決のテーブルに着いた。早期の補償実現を目指したい」などと話した。 

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 長年の喫煙で肺がんや肺気腫になったとして、元喫煙者ら3人が国や日本たばこ産業(JT)に、1人1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であり、水野邦夫裁判長は請求を棄却した。
 原告側は訴訟で「たばこには有害性、依存性があり、製造販売は違法」と主張した。
 これに対し、水野裁判長は「(原告らの喫煙当時は)喫煙を許容する社会意識が支配的で、製造販売が違法だったとは評価できない」と判断。一方で「製造販売をめぐる環境には一定の変化が認められ、今後の在り方については国民的な議論を待ち、国会審議を経て決定されるべきだ」と指摘した。 

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 12日午前11時40分ごろ、群馬県高崎市のJR高崎駅改札近くで、参院選立候補予定者の応援のために同県を訪れた民主党の小沢一郎幹事長に、若い男が駆け寄って「辞職しろ」などと叫んで、警備の警察官に取り押さえられた。小沢幹事長にけがはなく、そのままホテルに向かった。

 小沢幹事長は新幹線で高崎駅に到着し、地元選出国会議員の出迎えを受けた。その後、改札を出た直後、黒い作業服姿の男が近づき「おら、辞職しろ、帰れ」などと叫んだ。

 小沢氏はこの日、夏の参院選比例代表で小寺弘之前群馬県知事に出馬を要請するために高崎市を訪れた。【杉本修作】

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 岡田克也外相は14日夜、イランの核開発問題を巡り米仏を中心に追加制裁論議が強まっていることについて「イランが核を持つことになれば、核拡散の流れが止まらなくなる。国際社会が制裁を科すことになれば、日本もちゅうちょしない」と述べ、国連安保理で追加制裁決議案がまとまれば同調する姿勢を示した。ウェスターウェレ独副首相兼外相との会談後の共同記者会見で語った。

 これに先立ち、鳩山由紀夫首相はウェスターウェレ副首相と首相官邸で会談。アフガニスタン復興支援や地球温暖化対策の包括的な法的文書採択に向け日独が連携していくことを確認した。【中澤雄大】

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 生活習慣の乱れなどが原因の「2型糖尿病」のリスク遺伝子を、東京大、東京女子医大などのチームが見つけた。遺伝子に変異があると、変異がない人の約2.5倍、発症の危険度が高かった。また、日本人は西洋人に比べ、遺伝的にこの変異を高い割合で持っていることも分かった。8日付の米国人類遺伝学会誌に掲載された。

 予備軍も含めて約2210万人(07年国民健康・栄養調査)いるといわれる糖尿病患者のうち、2型糖尿病患者は9割以上を占める。東京大付属病院の岡本好司医師(腎臓・内分泌内科)らは、同じ2型糖尿病でも、日本人は西洋人より細身の患者が多いことに着目し、非肥満の糖尿病家系を遺伝子解析して、遺伝子「KCNJ15」を絞り込んだ。

 KCNJ15は21番染色体にあり、この遺伝子の塩基配列が、人によって1カ所だけ違う塩基に入れ替わっていた。こうした変異は体質などの個人差として表れる。

 日本人約3200人を対象に変異の割合を調べたところ、非患者の割合は6.1%だったが、2型糖尿病患者は10.2%。中でも体格指数(BMI)が24以下の「非肥満型」の患者は14.1%に上った。一方、デンマーク人は非患者で1.6%に過ぎず、日本人が高い割合で変異を持っていることも分かった。

 細胞を使った実験では、KCNJ15は膵臓(すいぞう)でインスリンの分泌を抑制していた。変異がある患者は、そうでない患者より早期にインスリン分泌が低下する傾向があることから、KCNJ15の変異はインスリン分泌を強く抑制し、2型糖尿病のリスクをさらに高めると結論づけた。

 チームの岩崎直子・東京女子医大糖尿病センター准教授は「変異があることを知っていれば、生活習慣に気をつけることで予防などの対処ができる」。また、分析を担当した徳永勝士・東京大教授(人類遺伝学)は「この変異はアジア人共通だろう。非肥満型糖尿病の発症メカニズムを明らかにし、治療法につなげられるかもしれない」と話す。【元村有希子】

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 成人の日(11日)を前に、東海3県の多くの自治体で10日、成人式が行われた。全員が平成生まれとなる初めての式典で、東海3県では約12万人が大人の仲間入りをした。

 4日に町から市になった愛知県みよし市でも市として初めての式が行われた。会場の市文化センターには新成人618人のうち479人が出席。初代市長の久野知英市長が「記念すべき年に成人となった皆さんの豊かな才能を地域の発展のために発揮してほしい」と式辞。新成人代表の一人の加藤英知さんが「世界に蔓延(まんえん)している不況の闇を吹き飛ばす新しい風となるべく精進したい」と誓いの言葉を述べた。この後、新成人たちは記念撮影をするなどして恩師や級友らとの再会を楽しんだ。【中島幸男】

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