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高速逆走、半数は高齢者…引き返しやUターンも(読売新聞)

 山口県岩国市の山陽自動車道玖珂―岩国インターチェンジ(IC)間上り線で23日夜、軽自動車が逆走し、運転していた岩国市本郷町本郷、無職増野義雄さん(82)が死亡した。

 警察庁によると、高速道路の逆走事故は2009年に16件(前年比1件増)起きており死亡者は4人(同3人増)。うち10件は65歳以上の高齢ドライバーによる事故だった。東日本・西日本高速道路によると、事故に至らなかったケースも含めると、逆走は08年に701件(同5件増)発生している。

 西日本高速道路によると、高速道路に入る際、インターチェンジ(IC)の料金所通過後にある分岐で、目的地とは違う進入路に入ってしまい、引き返してくるケースが42%と最も多い。さらに本線上まで入ってから目的地とは違う方向に走っていることに気付き、Uターンして逆走したのが36%と続く。サービスエリア(SA)やパーキングエリアで、入り口から本線に逆戻りするケースも22%ある。

 同社によると、逆走事故の47・7%は65歳以上の高齢ドライバーが占め、一般の交通事故で高齢者が占める割合(4・8%)を大幅に上回っているのも特徴だ。ほとんどの場合、勘違いや不注意が原因だという。

 鹿児島市の指宿スカイラインでは今年1月7日、IC付近を逆走した男性(82)の乗用車が2台の乗用車と相次いで衝突、男性は死亡、4人が重軽傷を負った。同18日には、熊本県氷川町の九州自動車道で、軽自動車の78歳女性がSAから本線を約13キロ逆走。女性は高速道を運転している認識すらなかったという。

 逆走事故の多発を受け、西日本高速道路では、管内のICやサービスエリアの出入り口などに約430基のセンサーを設置、逆走を感知すると表示板に「逆走もどれ」などの警告が表示される。また自動車メーカーと連携し、逆走すると車内に音声で警告を出すカーナビゲーションシステムなどの開発も進めている。

 同社の担当者は「道路の安全対策などの整備は進めているが、一番の防止策はドライバー自身が注意を怠らないこと」と話している。

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鳩山邦夫氏の離党届を自民受理、処分は見送り(読売新聞)

 自民党は24日午前、党本部で党紀委員会(中曽根弘文委員長)を開き、鳩山邦夫・元総務相(衆院福岡6区)の離党届を受理することを決めた。鳩山氏は今月15日、新党結成を目指す考えを表明し、離党届を提出した。

 党紀委では、鳩山氏の言動について、「反党行為にあたる」として、離党届を受理せずに除名処分とするよう求める意見も出た。しかし、夏の参院選への影響を懸念し、穏便な処置を求めた地元の福岡県連の意見などを尊重し、処分を見送った。

 また、みんなの党から参院選に出馬する清水鴻一郎・前衆院議員を除名処分とし、近江屋信広・前衆院議員の離党届を受理することも決めた。

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<強風>関東地方を中心に強い風 東京・調布で3人けが(毎日新聞)

 発達した低気圧の影響で、日本列島は21日、関東地方を中心に強い風に見舞われた。昼から夕方にかけても風が非常に強く、海は大しけとなるところがある見込みで、気象庁は警戒を呼びかけている。

 気象庁によると、各地の最大瞬間風速は千葉市で38.1メートル(午前4時54分)、東京都江戸川臨海で35.2メートル(同4時51分)、八王子市で33.8メートル(同2時38分)、千代田区大手町で29.2メートル(同5時1分)などを観測した。

 東京消防庁によると、21日午前3時半ごろ、調布市深大寺東町1の住宅兼自動車修理工場で、シャッターを直そうとした40~70代の男女3人が軽いけがをした。強風で外れそうになっていたシャッターが風にあおられて体に接触したという。

 交通機関にも影響が出た。鉄道ではJRが京浜東北線と高崎線の全線、宇都宮線の上野-宇都宮間などで一時運転を見合わせた。東西線も全線で運転を一時見合わせるなどダイヤが大幅に乱れた。

 高速道路は、神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアラインや首都高速の台場線などが午前中、一時通行止めとなった。

 空の便は、羽田空港発着便を中心に正午までに、全日空が40便、日本航空が66便の欠航を決めた。

 東京電力によると、21日未明から午前中にかけ、東京都足立区、葛飾区で計2700世帯、東京多摩地区で計50世帯、千葉県全域で延べ3万3000世帯が停電した。

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人件費7500万円過大請求=原子力関連財団、国発注業務で(時事通信)

 文部科学省と内閣府は19日、国発注の調査研究業務などを請け負う財団法人原子力研究バックエンド推進センター(東京都港区)が2003~07年度の5年間に人件費約7500万円を過大に請求していたと発表した。再発防止を徹底するよう指導し、過払い分は返還させる。
 同省などによると、センターは原子力関連施設の解体方法や放射性廃棄物に関する調査、研究を行っている。独立行政法人日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)からの出向職員もおり、機構が給与の一部を支払っているが、センターが受注業務の経費を請求する際、機構負担分も人件費に含めるなどのミスがあった。
 会計検査院の検査を控えた09年5月、センターがミスに気付いたという。報告を受けた同省などが立ち入り調査を行い、5年分27件の発注業務の支払いを点検し直した。 

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7人焼死火災、グループホーム運営会社など捜索(読売新聞)

 札幌市北区屯田のグループホーム「みらいとんでん」で男女計7人が死亡した火災で、北海道警札幌北署は14日、業務上過失致死容疑で同市中央区の同施設運営会社「みらい25」の谷口道徳代表(52)の自宅兼事務所など、関係施設数か所の捜索に入った。

 同署は、火災が発生した13日に谷口代表や同施設の女性管理者らから任意で事情聴取。14日は前日に引き続いて谷口代表立ち会いで実況見分を行っている。関係資料を押収して、施設側の安全管理体制に問題がなかったか捜査を進めることが必要と判断した。

 捜査関係者によると、火元は1階居間の西側の壁際に備え付けられたストーブとみられ、周囲には燃えた布が残っており、近くに干してあった洗濯物に引火した疑いがあるという。

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 政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが15日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。

 中井洽(ひろし)拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。

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<京都府警>3人を懲戒処分 窃盗事件の証拠品599点紛失(毎日新聞)

 京都府警は11日、伏見署が99~06年に扱った窃盗事件36件の証拠品や捜査書類599点を紛失したと発表した。同日付で当時の担当者だった捜査3課と木津署の警部補各1人を減給1カ月(100分の10)、向日町署の警部補を戒告の懲戒処分とし、上司ら4人を訓戒や注意とした。

 府警監察官室によると、3人は当時伏見署の刑事課に在籍。自動車盗や空き巣などの証拠品である免許証や現金計約2万円のほか、被害届などを管理簿に記入しないまま個人ロッカー内に放置するなどし、紛失した。【古屋敷尚子】

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【from Editor】武道が求める境地とは(産経新聞)

 大阪府警剣道部は剣道の達人を数多く輩出している。警察職員で剣道部を指導する石田利也さん(48)もその一人だ。ある会合で、石田さんから剣道の話を聞く機会があった。

 姿勢正しく、訥々(とつとつ)とした口調ながらよく通る声で語った。父親(故人)の勧めで小学校から剣道を始めた際、礼をしてから道場に入り、正座を手始めに基本姿勢を徹底的にたたき込まれた。礼に始まり、礼に終わるといわれる剣道とはどういうものか、体で覚えさせられた。そして、年齢を重ねるうち、なぜ礼が必要なのかを理解できるようになってきたという。

 石田さんの名刺には「剣道教士八段」とある。この称号と段位は、剣道界の最高峰の一角にいることを示している。高校から剣道のエリート街道を驀進(ばくしん)し、全日本剣道選手権大会の2度の優勝をはじめ、輝かしい戦歴を残してきた。だが、技が抜群にうまく強いからといって最高峰に到達できるわけではない。

 全日本剣道連盟の規定では、最高位の八段は、七段になってから10年以上を経て、年齢46歳以上になった者の中から選ばれる。「剣道の奥義に通暁、成熟し、技りょう円熟なる者」。3つある称号のうちの教士は「剣理に熟達し、識見優秀なる者」でなければならない。剣道は、ただ勝つことに専念するものでなく、礼節を重んじ精神の鍛錬をする武道であると説く。

 現在放送中のNHKの大河ドラマ「龍馬伝」で、剣術修行をしていた坂本龍馬はペリー率いる黒船を目撃して驚く。思い悩んだ揚げ句に「黒船に対して剣は役に立たない」と吐いてしまう。もともと合戦の武器であった剣(日本刀)は、武士としての身分を示す道具にしかなっていない現実を見てしまう。戦の武器は剣から銃、大砲へと移っていく。しかし、剣道は剣から竹刀による剣術へと変化しながらも、武士の精神を大切にする思想の流れは一貫している。

 では、礼節の具体的な形とは何か。例えば、試合で相手を打ち込んだ選手がガッツポーズをしたときを考える。試合直後、打ち込んだ選手に審判3人の旗が上がったとしても、合議の末、取り消しになる。剣道ではガッツポーズは礼に反する、やってはならない行為であるという。

 引退した大相撲の元横綱、朝青龍が、もし、剣道をしていたら、「教士八段」という称号と段位をもてただろうか。(大阪社会部長 内野広信)

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 インターネットの動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿された動画を端緒に、和歌山県警交通指導課と橋本署は4日、同県紀の川市貴志川町北、会社員、岩橋広明容疑者(42)を道交法違反(速度超過など)容疑で逮捕した。インターネットの動画解析による速度超過容疑の逮捕は全国で初めてという。

 逮捕容疑は、09年8月16日午前8時50分ごろ、制限速度50キロの同県かつらぎ町花園の国道371号(旧高野龍神スカイライン)で大型バイクを運転し時速188キロで走行したなどとされる。容疑を認めているという。

 同署によると、同年9月、「高野龍神スカイラインを猛スピードで走るバイクの動画がインターネットで流れている」と通報があった。映像には速度計と前方の道路が映っており、走行距離と時間で速度を割り出した。投稿者はバイクの所有者の知人で、映像に映った走行時には所有者から岩橋容疑者がバイクを借りていた。カメラは所有者がバイクに設置していたという。【川平愛】

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<野口飛行士>宇宙で絵本を読み聞かせ 都内の児童に(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん(44)が宇宙で絵本を読み聞かせし、3日、東京都新宿区の区立愛日小学校で映像が初公開された。野口さんは絵本「もったいないばあさん」(真珠まりこ作)や自身の体験を通して、食べ物や水を大切にするよう呼び掛け、同小の1~3年生約100人が鑑賞した。

 読み聞かせはISS内で1月に収録され、野口さんはパソコンに絵本のページを映しながら朗読。読後は「宇宙ではごみを出さないようにしている。洗面で使う水もコップに一杯だけ」と“もったいない”の取り組みを紹介した。

 同小1年、柴茉莉花(まりか)さんは「宇宙にいるのに読み聞かせをしてくれてすごい。これから残さず食べるようにする」と話した。作者の真珠さんも参加し「地球に住むみんなが幸せになれるよう、もったいないことをしていないか考えて」と語りかけた。

 野口さんの読み聞かせは今後、全国巡回の「おはなし隊」(講談社主催)で上映される。【木村葉子】

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中2男子が自殺=学校が原因調査-鹿児島(時事通信)

 鹿児島県南九州市で、市立中学2年の男子生徒(14)が自宅で自殺していたことが5日、分かった。男子生徒が通った中学校によると、遺書は見つかっていない。同校は原因に思い当たることがないか、全校生徒を対象に無記名のアンケートをして調査している。
 死亡した男子生徒は4日午後7時すぎ、南九州市の自宅倉庫で首をつり、ぐったりした姿を母親に発見された。母親が119番し、救急車で病院に運ばれたが、死亡が確認された。
 県警南九州署によると、同日夜に検視した結果、自殺と判断した。 

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<10年度予算>年度内成立へ 午後、衆院通過(毎日新聞)

 衆院予算委員会は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、10年度予算案を採決する。与党3党の賛成多数で可決、同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも衆院通過後30日で自然成立するため、3月末までの年度内成立が確定する。

 政府・与党は衆院選マニフェスト(政権公約)の一部実現をてこに政権浮揚を図る考えだが、自民党など野党は相次いで起きる民主党議員絡みの「政治とカネ」の問題を引き続き追及し、反転攻勢に打って出る構えだ。

 予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。予算案の採決に先立ち、自民党は子ども手当などの撤回、共産党が社会保障拡充などを求めた予算案の組み替え動議をそれぞれ提出するが、否決される見通し。

 また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も同日午後の衆院財務金融、総務両委員会で採決、可決され、衆院本会議で採決、可決される見通しだ。

 政府・民主党は今後、参院での予算審議と並行して、既に審議入りしている子ども手当法案などマニフェストの目玉政策の法案審議を進め、年度内成立を目指す。また、国家戦略室の「局」格上げなどを盛り込んだ政治主導確立法案などの早期審議入りも目指す。

 ただ、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で政府・民主党への批判は一段と強まっており、3日からの参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となりそうだ。【野原大輔】

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 厚生労働省は、「『医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針』(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)」に2月19日付で事例を追加し、24日、ホームページ上に掲載した。

 現行の医療法では、医療機関が広告できる事項の範囲に一定の制限を設けている。
 Q&Aは、▽広告の対象範囲▽広告可能な事項▽禁止される広告▽相談・指導等の方法▽その他-の5本柱。

 「広告の対象範囲」では、「広告のチラシ等に印刷されているQRコードを読み込むことで表示されるホームページ等は、広告に該当するのでしょうか」との問いに対し、「インターネット上のホームページと同様に情報提供や広報として取り扱い、原則として広告とはみなさない」とした。
 また「広告可能な事項」では、「医療法施行規則に定める事故等分析事業への参加施設である旨を広告すること」について「可能」と回答。
 「禁止される広告」では、「無料相談」の広告は可能かどうかについて、無料で健康相談を実施している旨についての広告は可能とする一方で、「広告するに際し、費用を強調した広告は品位を損ねるもので、適切ではありません」としている。


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 電機連合は1日、中央闘争委員会を開き、大手電機メーカーの各労組から春闘の交渉状況について報告を受けた。それによると、組合側が要求している賃金体系維持(定期昇給の完全実施など)について、経営側は引き続き厳しい姿勢を示しているようだ。
 経営側は景気の先行き不透明感や財務体質の悪化を挙げ、「賃金の在り方も変わらざるを得ない」(日立製作所)などと定昇の内容見直しを協議する考えを示唆。中には、「雇用の確保が最重要課題であり、賃金体系維持の組合要求には応じることは難しい」(東芝)と明確に定昇実施に難色を示した企業もあった。
 賃金とは別に労組が要求している時間外割増率の引き上げについても、大半の企業は「法を上回る主張に違和感がある」(パナソニック)と否定的だった。 

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 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が作成した地球温暖化などの評価報告書について、環境省は1日、IPCCが作成の手続きを再検討する独立委員会を設立すると発表した。

 07年のIPCC第4次報告書をめぐっては、温暖化の影響でヒマラヤの氷河が2035年ごろまでに消失するという予測が誤りだったなど、複数のミスが指摘されている。同省が公表した声明で、IPCCのパチャウリ議長は「われわれに向けられている批判に応える必要性を認識している」とし、第5次報告書の作成に向けて「手続きについて必要な見直しを検討する」と表明。独立委員会の組織や見直し協議の方法などは今月初旬に通知するとした。

 一方、第4次報告書については「主要な結論は圧倒的な量の証拠に基づいている」とし、報告書の内容に科学的根拠があることを改めて強調した。【大場あい】

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