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「推移を見守る」 民主・輿石氏、小沢氏の潔白信じる(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第五検察審査会が27日、小沢氏に「起訴相当」を議決したことについて、同党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は同日、国会内で記者団に「コメントする必要はない。推移を見守る」と述べた。記者団が「小沢氏の潔白を信じるか」と尋ねると、輿石氏は「当然だ」と語った。

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<外国人男性刺殺>フィリピン人容疑者を逮捕…三重県警(毎日新聞)

 三重県鈴鹿市道伯4の短期賃貸型のマンションで18日夜、外国人の男性が刺殺された事件で、県警鈴鹿署は19日、この部屋に住むフィリピン国籍の無職、マガット・メリチョール・モリロ容疑者(53)を殺人の疑いで逮捕した。同署によると、「もみ合っている最中に死んでしまった」と話し、容疑を否認しているという。同署は、死亡した男性の身元確認を急いでいる。

 容疑は、18日午後7時40分ごろ、マンション3階の自宅通路で、男性の左胸などを刃物で刺し、殺害したとしている。同署の調べでは、死亡した男性は40~50代で、死因は出血性ショックだった。

 同署によると、マガット容疑者は車で逃走していたが、18日深夜に現場に戻り、署員に身柄を確保された。【谷口拓未】

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<都市再生機構>事業仕分けに先手…技術者にしわ寄せ(毎日新聞)

 独立行政法人・都市再生機構(UR)から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したURの運営見直しのしわ寄せを受けている。生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく1年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】

 URの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がURから直接受注していた。だが、99年からはURからの天下りが多い協会が独占受注。協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反と分かった07年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。

 だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたURは今年1月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、UR直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は1年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が10万円以上減る人も多いという。

 東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性(38)は3月まで、派遣先の協会で12年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。

 技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者(38)は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、URの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。

 会計検査院によると、協会には08年度、URから68人が再就職し、URとの随意契約は287件約207億円に上る。URは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。

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バウンドの衝撃で左翼折れ横転 フェデックス貨物機着陸失敗で経過報告(産経新聞)

 成田空港で昨年3月、米フェデラルエクスプレス(フェデックス)貨物機が着陸に失敗し乗員2人が死亡した事故で、事故機は滑走路上で大きくバウンドしたことで過大な負荷がかかった左主翼が折れ、バランスを失い横転、炎上に至ったことが16日、運輸安全委員会の調査経過報告で分かった。気象条件や着陸直前のパイロットの操縦や機体の性能などの要因が複雑に絡み合って発生した可能性があり、運輸安全委は当時の状況をシミレーションして詳しい原因を調べることにしている。

 経過報告によると、事故を起こしたMD11型機は、急角度で降下してきたために、滑走路に接地した後にバウンド。約2秒後に今度は機首部分からのめり込むように着地すると、機体はまた大きく弾み、直後の接地の衝撃で左主翼が折れ、左エンジン付近から炎が出た。バランスを崩した機体は左に回転しながら滑走路脇に飛び出して大破、仰向けの状態で炎上した。

 とくに2度目のバウンドは高さ約5メートル、約5秒間に及ぶ大きなもので、直後の接地の際、機体にはこの事故で最大となる3・06Gの衝撃がかかっていた。運輸安全委は「設計時に想定していた限界を超える負荷がかかり、左翼が折れた可能性が高い」とみている。

 一方、事故の一因と指摘されてきた、急激に風速や風向きが変わる「ウインドシア」現象は、機内の警報装置が作動するレベルではなかったことも判明。ただ、風の影響を避けるために事故機が通常より速度を上げて滑走路に進入した形跡がみられ、パイロットの操作に影響を与えた可能性があるという。

 また事故機の飛行記録からは、接地直前に急激に機首を下げようとするなど標準とは異なる不自然な操作も確認されており、運輸安全委は操作と機体の反応の関係についても調査を進め、最終報告をまとめる方針。

 事故は昨年3月23日午前6時50分ごろ成田空港のA滑走路上で発生し、乗っていた米国人の機長と副操縦士の計2人が死亡した。昭和53年の成田開港以来、初の航空機死亡事故だった。

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「誠に遺憾」日弁連会長がコメント 中国の死刑執行(産経新聞)

 中国で死刑判決が確定していた赤野光信死刑囚(65)の死刑が6日に執行されたことを受け、宇都宮健児・日弁連会長は「死刑の執行を止められなかったことは極めて遺憾」とのコメントを発表した。

 宇都宮会長は「国際人権規約委員会は薬物犯罪など人の死を伴わない犯罪は(死刑を科すことのできる)『最も重大な犯罪』にはあたらないとの見解を繰り返し明らかにしてきた。また、(赤野死刑囚は)公正な裁判を受ける権利をも保障されていなかった疑いが極めて強い」と執行を批判。別の3人の死刑囚についても、「日本政府が毅然(きぜん)として、執行をしないよう明確に要望するよう強く求める」としている。

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2月の対象者、2カ月連続減=雇用助成金(時事通信)

 厚生労働省は30日、国が雇用維持を促すため企業の休業手当を補てんする雇用調整助成金の2月の申請状況を発表した。助成金の対象従業員数は前月比6.9%減の約160万人で、2カ月連続で減少。申請事業所は4.1%減の約7万9700だった。
 また、厚労省は同日、助成金の不正受給を防止するため、実際に休業しているかどうかなど、事業主らへの調査を強化することも明らかにした。休業などを偽る不正事案は2009年4月から今年1月までに52事業所で発覚し、不正受給額は約1億9350万円にも上ったため。 

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岩手で住宅全焼、焼け跡から3遺体(読売新聞)

 1日午後3時5分頃、岩手県岩手町土川、竹田八四(やよ)さん(79)方から出火、平屋建ての住宅をほぼ全焼し、焼け跡から3遺体が見つかった。

 竹田さんは、長男の茂さん(57)、次男の福山開次さん(54)との3人暮らし。岩手署によると、火災後、3人とも連絡が取れていないという。

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